1 ：2024/01/10(水) 02:46:32.53 ID:Kprnu+q10●.net
ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主やパート社員約２万９０００人との契約を終了する問題で、
労働組合関係者ら約１００人が９日、東京都港区に一時移転中のヤマト運輸本社前で契約終了の撤回と団体交渉を求めて抗議行動した。
労働組合関係者ら約１００人が９日、東京都港区に一時移転中のヤマト運輸本社前で契約終了の撤回と団体交渉を求めて抗議行動した。
ヤマトは昨年６月、メール便「クロネコＤＭ便」などの事業を日本郵政グループ傘下の日本郵便に移管すると発表。これに伴い、
仕分け業務や配達業務を担う約４０００人のパート社員や約２万５０００人の個人事業主に今年１月末での契約終了を通告した。
９日の抗議行動には、東京都内にある同社の配送センターで個人事業主として働く高本博純さん（７４）が「相談なしに通告され、
誠実な対応とは思えない」として契約解除の撤回を訴えた。約２５年間、メール便を配達してきた高本さんは新たな仕事を探しているが
「７４歳ということもあり、見つからない。年金だけで生活するのは難しい」と話した。
ヤマト運輸によると、パート社員に対しては約３カ月分の賃金相当額の慰労金、個人事業主には契約年数に応じて
謝礼金（３万〜７万円）の支払いを提示しているという。一部のパート社員は社内での再配置を検討するが、
個人事業主には「別の仕事を探してもらうほかない」との姿勢を崩していない。
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20240109k0000m020272000c.html