裏金キックバック、不記載…安倍派幹部の立件なるか　他派閥は？　捜査大詰め

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で7日、東京地検特捜部に逮捕された衆院議員の池田佳隆容疑者（57）の事務所などが家宅捜索されたのは昨年12月27日。それから10日余りで急ピッチの展開となった。1月下旬の通常国会召集を前に、ある検察幹部は「国会活動にできる限り影響を与えたくない」と話している。捜査は大詰めとみられる。
◆池田佳隆容疑者は還流額がトップクラス
　派閥のパーティー券収入の還流を多くの所属議員が受けたとされる安倍派の中でも、池田容疑者側は還流額が4800万円超とトップクラスだ。特に悪質性が高いと判断されたとみられる。
　特捜部は今後、池田容疑者の裏金づくりの実態解明を目指すとともに還流額が高額の他の議員や、議員側に裏金を還流していた安倍派や二階派についても立件の可否を判断する。
◆キックバックをめぐる安倍派幹部の「協議」の真相は
　派閥も政治家個人の団体と同じく政治団体で、秘書や党職員が務めることの多い会計責任者に収支報告書の提出義務を課している。議員本人も不記載や虚偽記入について指示するなど具体的に把握していれば、会計責任者と共謀したとして罪に問われる。
　安倍派では2022年春ごろに安倍晋三元首相の意向を受けて還流取りやめが検討されたが、7月の安倍氏の死去後、幹部らが協議し、撤回したとされる。この際、政治資金収支報告書に記載しないことについて、誰がどのようなやりとりをしたかが捜査の焦点となる。（加藤益丈）

東京新聞　2024年1月7日 20時03分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/301266