NHK「インターネット視聴」にも課金へ

視聴しないNHKの「受信料」を払わされる理由
NHK（日本放送協会）の受信料は、2023年10月に1割値下げされましたが、衛星契約であれば、月額1,950円（沖縄県は月額1,815円）です。
払込方法には口座やクレジットカードからの引き落としと、振込があります。

12ヵ月分前払いの場合は2万1,765円（沖縄県は2万0,267円）なので、毎月払いより年1,635円（沖縄県は1,513円）だけ安くなります。

現状、NHKの受信料収入は年間約7,000億円であり、これはNHKの収入の97％を占めます。

NHK受信料は、NHKの放送を「視聴していない」という人も、NHKを受信できるテレビ受信機が家にあれば、
受信料を払わなければなりません。また、年金生活者や非正規社員等、収入が厳しい人たちも払わなければなりません。
なぜなら、放送法64条1項に「協会（NHK）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は
協会とその放送の受信について契約をしなければならない」と定められているからです。

これに対し、NHKの職員（約1万人）の平均年収は約1,100万円と高すぎるので、もっと削減して受信料を値下げすべきとの声もあります。

イカソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/adb7b6aa79cfa842fa2f9a7701d653268225ff95