英国政府が日本人向けのワーキングホリデーの枠を大幅に拡大　年間1500人→6000人へ

英国政府が日本人向けのワーキングホリデー（ワーホリ）の枠を大幅に拡大する。

ワーホリは若者の相互交流を目的とした制度であり、枠の拡大自体は喜ばしいことだが、日本からの渡航希望者が増えている事情を考えると必ずしも素直に喜べる状況とは言えない。背景には、日本の貧困化によって労働輸出国になりつつある現状があるからだ。

◼外国で働くことは容易ではない

英国におけるワーホリを使った日本人渡航者の受け入れ枠は、これまで年間1500人だったが、2024年からは4倍の6000人になる。

ワーキングホリデーの制度を使った英国への渡航希望者が増えており、年間1万人ほどの日本人が渡航を希望していたが、枠が少ないため大半の若者が断念せざるを得ない状況だった。大幅拡大で希望者の半分以上が渡航できる計算となる。

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◼就労目的でワーホリを目指す人が増えている

あまり大っぴらには語られていないが、外国企業への就職が決まり、就労ビザを取得しようとしたところ、原因不明でビザが発給されないという事例も時折耳にする。背景を調べてみると、日本での学歴が足りないことが原因だったという話も珍しくない。

各国は高度人材については積極的に受け入れたいと考えているものの、そうではない人材の就労は望まないというのが偽らざる本音である。
このケースでは、当該国が日本人にビザを発給する場合、旧帝大や早慶クラスの大学でなければなかなかビザが下りないというのが真相だったようである。こうした事例からも、外国で就労ビザを取得することがいかに大変なのかお分かりいただけるだろう。

日本では人手不足を解消するため、政府と産業界が積極的に外国人労働者の受け入れを進めているが、先進国の中でここまで簡単に外国人労働者を受け入れている国は珍しい（日本は賃金や生活環境などにおいて魅力がないため、ここまでしないと労働者が来てくれないという切実な事情がある）。

こうした現実を踏まえると、特段、何の要件もなく現地で1年から3年にわたって就労が可能というワーホリの制度というのは例外中の例外と言っても過言ではない。繰り返しになるが、ワーホリはあくまで若者の相互交流を目的とした制度であるからこそ、こうした特例が認められている。

ところが経済水準が著しく落ちている国の若者からすると、この制度は魅力的な就労ビザに見える。
近年、ワーホリの制度を使ってオーストラリアなどで働く若者が増えており、テレビなどでもよく取り上げられるようになった。オーストラリアの最低賃金は日本の2倍以上もあり、同じ単純労働であっても稼げる絶対値が異なる。

もちろん現地の物価は日本よりもはるかに高いのだが、年収の一定割合を貯金するということであれば、年間200万しか稼げない日本と、同じ仕事で2倍以上稼げるオーストラリアでは、圧倒的に多くの金額を貯金できる。

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