【ハワイ】米国ハワイ州司法長官、嗜好用大麻合法化法案を発表

11月18日、米国ハワイ州の司法長官が嗜好用大麻を合法化するための包括的な法案を発表したとHawaii News Nowが報じました。

ハワイ州では2022年11月の選挙により、大麻反対派のデビッド・イゲ（Dave Ige）氏に代わって大麻推進派のジョシュ・グリーン（Josh Green）氏が州知事に就任。
これ以降、ハワイ州では嗜好用大麻合法化の機運が高まっています。
3月には、民主党上院議員ジョイ・サン・ブエナベントゥラ（Joy San Buenaventura）氏によって提出された嗜好用大麻合法化法案「SB669」が上院にて可決。
しかし、下院にて停滞したことで、法案の審議は来年に持ち越されました。

このような中でアン・ロペス（Anne Lopez）司法長官は4月、嗜好用大麻の合法化を支持し、来年に向けて包括的な法案を作成していく意向を明らかにしました。
これが今回ついに形となり、294ページに渡る法案が発表されました。
同法では21歳以上の成人による大麻の所持や栽培、認可を受けた小売業者による大麻の販売が可能となります。
同法はマサチューセッツ州のモデルを忠実に踏襲し、違法な大麻栽培業者を合法市場に引き入れるための社会的公平性プログラムを採用しています。

これについて、ロペス司法長官は「私たちにできる最も重要なことは、違法にマリファナを栽培・販売していた人々を合法市場に引き入れることです」とコメント。
一方、違法な栽培業者が合法市場に参入しなかった場合には「法律が確実に遵守されるように、徹底した捜査が行われるでしょう」と述べました。
上院商業・消費者保護委員会で委員長を務めるジャレット・ケオホカロル（Jarrett Keohokalole）上院議員は、ロペス司法長官の法案を
「これまでで最高のバージョン」と呼び、「多くの問題に対処しようとする努力が含まれている」と称賛しました。

一方、3月に上院で可決された法案とは異なり、ロペス司法長官の法案には大麻関連の前科抹消についての規定が存在しません。
その代わり、同法では2026年末〜2027年初頭までに、低レベルの大麻所持犯罪記録の抹消及び封印の是非と、
そのような救済を処理する方法についての報告書を作成することを規制当局に義務付けています。

これに対し、マリファナ・ポリシー・プロジェクト（MPP）の州政策ディレクターであるカレン・オキーフ（Karen O’Keefe）氏はMarijuana Momentに対し、
「大麻の自家栽培が含まれたことは喜ばしい」と述べながらも、「司法長官の法案は公平性と修復的司法を育むという点で不十分である」とし、
法案を「修正すべきだ」と批判しました。

ロペス司法長官が発表した嗜好用大麻合法化法案の具体的な内容は、主に以下の通り。

21歳以上の成人は、1オンス（約28g）以下の乾燥大麻、5g以下の花以外の大麻製品を所持・購入できる。
21歳以上の成人は、自宅の安全な場所で6株までの大麻を栽培し、10オンス（約283g）まで保管できる。
居住者の人数に関係なく、一世帯につき10株までしか保有できない。
大麻の所持と栽培の合法化は、2026年1月1日まで発効しない。
新たに大麻管理委員会（Cannabis Control Board）を設置。同委員会は医療及び嗜好用大麻市場におけるビジネスライセンスの発行を担当する。
既存の医療用大麻小売店は2025年10月1日以降、嗜好用大麻小売ライセンスを取得できる。
嗜好用大麻製品には州の標準的な4.25％の売上税に加え、10%の物品税が課せられる。医療用大麻製品では10%の物品税は課せられない。
大麻の税収は大麻市場の規制特別基金（40％）、大麻市場における社会的公平性基金（20％）、公衆衛生・教育基金（20％）、大麻取締特別基金（20％）に分配される。
大麻管理委員会は大麻製品に含まれるTHCの制限値を定める規則を採択する必要があり、特定の製品の販売を制限する権限も与えられる。
また、合成カンナビノイド製品の使用を禁止または制限する規則を策定する必要がある。