1 ：2023/11/06(月) 11:24:14.77 ID:JMzSi7Vk9.net
同じ会社での勤続年数が長いほど退職金にかかる課税が優遇される制度について、政府・与党は今年の税制改正での見直しを見送る方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。
現行の退職金課税制度では、勤続２０年で退職した場合の控除額は８００万円、３０年では１５００万円と、勤続年数が長い人ほど控除額が大きくなり有利になっている。
政府は、この制度が転職を阻害する一因になっているとして、６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で「見直しを行う」と明記した。政府税制調査会が６月にまとめた答申でも見直しを求めていた。
ただ、見直しによって退職金の手取り額が減る可能性があるため、ＳＮＳなどでは「サラリーマン増税」などと批判が噴出。政権幹部らが火消しに追われた経緯がある。
読売新聞 2023/11/06 09:41
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231105-OYT1T50157/