【歌舞伎町】ホスト沼で多額の売掛、立ちんぼやトー横に影響…法規制は 売春強要も

　多額の売掛金を支払うために、風俗を行う女性が多くおり、社会問題となっている大久保公園一帯の立ちんぼや、トー横問題と繋がる」と経緯を説明した。

新宿では主にホストクラブが売掛制度を取り入れている。客がホストに高額なお酒などを注文し、“ツケ払い”を行うもので、申し入れはこのシステムを禁止しようというもの。
売掛（ツケ）が発生した場合、女性が使った飲食代は店ではなく、ホスト個人が責任を負うことがほとんどだが、時には数百万円という売掛金を支払わない女性に対し
ホストが風俗での仕事や路上での売春を強要するケースがあり、問題視されている。

SNSでは「普通に悪徳商法では？」「ホストも悪質だけど、女性も自己責任」「売掛金をホストに背負わすのもおかしい」
との声があがっているが、法規制の是非は？ 『ABEMA Prime』では、売掛禁止条例の署名活動を行う『日本駆け込み寺』理事を招き、実態を聞いた。

●なぜ「売掛金禁止条例」に賛成？ ホスト沼に溺れていく実態
今回の申し入れについて、『日本駆け込み寺』理事の玄秀盛氏は「ウチは歌舞伎町で20年間1000人以上の相談に乗ってきた。
色恋営業から恋愛詐欺、婚姻届まで書いて金をむしるのが現実。強要的なシャンパンタワーなどない。
催眠療法のように、飲み慣れないカクテルを飲み、酔わされて150万、250万。これが実態だ。歌舞伎町には600m四方に300軒のホストクラブがある。
それを相手にたった1人の団体で20年間対抗してきて、やむを得ず7月20日に青母連を立ち上げた。
売掛金は法規制できない話ではない。だから署名運動をやっている」と述べた。

玄氏が立ち上げた青母連（青少年を守る父母の連絡協議会）には、開設約100日で150件の相談があった。
いわゆる大久保公園での立ちんぼや女の子から直接ではなく「両親からの相談がほぼ100％」で、東北や中部地方、四国、九州など、都内より地方からの相談が多いという。
娘がホストに夢中となり、風俗で働いているという問題は取り上げにくかった。法的規制はゼロ。
警察や弁護士に相談に行っても、成人が自らの意思でやっていることなので、売掛というシステムは抑えがきかない。
600万～800万円という被害金額を親が負担し、“なんとか娘を抜け出せないか”という相談を受けるようになった」と、活動の経緯を語った。

続きはYahooニュース AbemaTV 2023/11/03
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e7b0169cb6918ca5eee42c59d03621c016df25c