【ジャニーズ】東山新社長が決断、社名変更＆新会社設立へ　所属タレント移籍、現会社は補償会社として存続

創業者で元社長の故ジャニー喜多川氏による性加害を認めたジャニーズ事務所が１９日、取締役会を開き、社名変更の方針を固めた。この日夜、同社公式サイトに東山紀之新社長（５６）名で「社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性について論議を行い、向かうべき方針を確認した」と発表。関係者などの話を総合すると、同事務所とは別会社を設立し、全所属タレント、社員を移籍させて再建を図るとみられる。１０月２日に詳細が明かされる。

やはり、ジャニーズの看板は降ろさざるを得なかったようだ。

同事務所はこの日、取締役会を開催し、東山社長や代表取締役の藤島ジュリー景子前社長（５７）らが出席。午後１１時に公式サイトで「今後の会社運営に関するご報告」と題し、取締役会で決めた１０月２日の新体制公表の際に発表する骨子４点を掲載した。

❶ジュリー前社長が１００％保有する株式の取り扱い❷被害補償の具体的方策❸社名変更❹所属タレント及び社員の将来など、会社運営に関わる大きな方向性について、あらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認したとしている。

ある関係者は「単に社名変更するのではなく、新たな会社を設立して、そこに所属タレントと社員を移籍させて再起を図るようです」と明かす。

現在のジャニーズ事務所については「すでに設置を発表している被害者救済委員会の補償会社として残し、株の売却益を被害者への補償金、もしくは新会社の設立資金に充てるのではないか」と推測した。

また、東山社長については「そのまま補償会社の社長としてジュリー氏と協力して被害者救済にあたるのではないか。また、タレントのマネジメントを行う新会社は芸能界やジャニーズを熟知した外部企業から新たに社長を招聘する可能性が高い」という。

ジャニーズＪｒ．、関ジャニ∞、ジャニーズＷＥＳＴのグループ名見直しや、ジャニーズと名が付く関連会社の社名変更も検討されているという。名実ともに「ジャニー」との決別が図られそうだ。

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