【大阪万博】日本側施設の利用促す方針　海外パビリオン遅れで　参加国の辞退を避けるため

２０２５年大阪・関西万博の海外勢のパビリオン建設準備が遅れている問題で、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が、自前でパビリオンを建設する予定の国の準備が難しい場合、日本側が建てた施設の利用への切り替えを促す方針であることが１日、分かった。参加国の辞退を避けるための措置だが、日本側に費用負担が発生すれば、建設費の上振れに直結する恐れがある。

万博には１５３カ国・地域が参加を表明。パビリオンは、各国が費用を負担して独自に建てる「タイプＡ」と、日本側が建てた施設を利用する「タイプＢ」、建物の一部区画を借りる「タイプＣ」がある。

約５０カ国がタイプＡを選択しており、建設には大阪市から「仮設建築物許可」を得る必要があるが、国内ゼネコン各社との工事契約締結が進んでおらず、１日時点で韓国が申請の事前手続きを行ったのみとなっている。

関係者によると、協会はタイプＡの国との相談や交渉の中で、自前での建設が難しい場合、タイプＢの利用を検討するよう求める方針を取っている。この方針は、協会幹部が大阪府市や財界のトップにも伝えている。

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