1 ：2023/07/14(金) 19:31:28.88 ID:aQQbzoF59.net
介護保険制度の負担増に向けた議論が10日、厚生労働省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で再開された。昨年末から2度先送りされた結論については、来年4月の介護報酬改定を控え、今年末までに出す方針だ。人手不足で介護職員の処遇改善が必要な一方、少子化対策のための財源確保も求められ、難しい判断を迫られる。
【写真】介護保険で今後検討される負担増
負担増で焦点となるのは、（1）利用料を2割負担する利用者の拡大（2）65歳以上の高所得者の保険料引き上げ（3）介護老人保健施設などの多床室の室料全額自己負担化――の3点。（1）と（2）は同審議会が昨年末に結論を先送りした際、遅くとも今夏までに結論を出すように求めた。だが、6月に閣議決定した骨太の方針ではさらに年末まで延ばした。同省は「春闘で賃上げの動きがあり、負担面の結論を先に出すのは難しい」（介護保険計画課）と説明するが、負担増の議論に消極的な岸田政権の姿勢が色濃く反映された格好だ。
厚労省は2割負担の対象拡大について、現在の「被保険者の年収上位約20%」までを「30%」までに広げる試案を提示。背景には、昨年10月に75歳以上の医療の窓口負担を引き上げ、全体で3割の人が2～3割負担となる制度見直しをしたことがある。
7/10(月) 20:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a70d67bbf4e63fff8ca93d3733e6142f0eb596f