マイナ保険証「10割負担」の対応策　加藤厚労相「8月までに徹底」

　ただ、運用開始は8月の診療分からの予定。医療現場ではしばらく混乱が続く可能性がある。

　対応策では、不具合があれば、患者に氏名や生年月日、住所など、マイナンバーカードの券面の情報を「資格申立書」に記入してもらう。これをもとに医療機関が7割などの保険適用分を審査支払機関に請求できるようにする。患者が「無保険」だった場合でも、医療機関側に費用を補?（ほてん）し「未収金」とならないようにする。原資は医療保険全体で分担する。

　加藤勝信厚労相は対応策について「遅くとも8月から医療現場で徹底されるように取り組む」と述べた。一方、同省はトラブルに備えて、マイナ保険証を初めて使う際などには従来の保険証も持参するよう呼びかける考えだ。

　「10割負担」問題は、マイ…(以下有料版で，残り266文字)