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「ブラック霞が関」で官僚離れ深刻、国会答弁打ち合わせ「朝4時」開始も背景
2023/06/29 09:53 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230628-OYT1T50342/
2023/06/29 09:53 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230628-OYT1T50342/
人事院が国家公務員の勤務環境を巡り、長時間労働が常態化していることに危機感を強めている。国家公務員の志願者数が減少し、若手の退職者も増加傾向にあるためだ。
「行政を担う優秀な人材の確保は国家的課題だ。かなり危機的な状況にある」
人事院の川本裕子総裁は28日、仙台市内で開いた地元の有識者らと意見交換する会合でこう強調し、長時間労働の是正など働き方改革を早急に進める必要があるとの認識を示した。
川本氏が最優先課題の一つとして挙げたのが、深夜残業を余儀なくされることが多い国会対応だ。人事院が2022年11月~23年1月、府省庁など44の国の行政機関を対象に行った調査によると、与野党の議員が政府に対して国会での質問内容を事前に伝える「質問通告」が「遅い」との回答が目立った。
政府内では、「ブラック霞が関」とも言われる長時間労働のイメージが定着したことで「国家公務員離れ」につながっているとの見方が多い。
23年度の春の国家公務員総合職試験の申込者数は1万4372人と過去2番目に少なく、倍率は7・1倍で過去最低となった。合格者に占める東大出身者の割合をみると、14年度は23%だったが、23年度は10%にまで低下した。
入省10年未満の退職者も増加傾向にあり、13年度の76人から20年度には109人となった。
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