【悲報】マイナンバーカード、何か起きても「デジタル庁は責任を負わない」と規約に明記

　マイナンバーカードで取った住民票が、赤の他人のものだった──今年3月以降、神奈川・横浜市や川崎市、東京・足立区など、各地のコンビニでこんな“珍事”が相次いでいる。

「最大2万円分のポイントを付与」など、これまで国を挙げて大キャンペーンを行い、政府が事実上の義務化を目指すマイナンバーカード。だが、ここに来てトラブルが多発しているのだ。

　住民票誤発行のほかにも、公金受取口座がまったくの別人の名前で誤登録されていたケースが748件あり、本人ではない家族名義の口座の誤登録はなんと13万件もあった。

　加えて6月9日には、マイナポータル（政府が運営するオンラインサービス）で他人の年金記録が閲覧できる問題も明らかになった。

　昨年8月にも、滋賀県でマイナ保険証の利用を希望していない市民の保険情報が職員のミスによってカードに誤登録されるケースが発生。ただの人的ミスなら登録を解除すれば済むはずだが、職員が解除手続きしようとしたところ、国は「手順を整備していない」として、解除を拒否。つまり、一度マイナ保険証に移行してしまったら、それが誤りであっても、二度ともとに戻すことはできないのだ。

　その一方で、「医療機関で提示したマイナ保険証にまったくの別人の情報が登録されていた」というケースも多数報告されている。

　これだけミスや不祥事が世間を騒がせているにもかかわらず、6月2日、現行の健康保険証を2024年秋に原則廃止することを盛り込んだ法案が、国会で成立した。「マイナ保険証」への移行が実質的に義務化され、現行の保険証は「実質廃止」となる。

1つの番号に全情報をひもづける「フラット型」のリスク

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