【中国スパイ】容疑者は外国の技術人材を中国へ斡旋する「千人計画」にも参加 漏えい先は研究員の妻が代理店社長の中国の会社

先端技術の情報を漏えいしたとして逮捕された産業技術総合研究所の中国籍の研究員が、中国政府が海外から優秀な研究者を集める「千人計画」と呼ばれるプロジェクトに参加していたとみられることが、捜査関係者などへの取材で分かりました。警視庁は母国への技術貢献の一環として情報を漏えいした疑いもあるとみて、詳しいいきさつを調べています。

国立研究開発法人 産業技術総合研究所の上級主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者（59）は、自身が研究するフッ素化合物に関する先端技術の情報を中国の化学製品の製造会社にメールで送って漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。

捜査関係者によりますと、調べに対し容疑を否認しているということです。

これまでの調べで、権容疑者は科学技術の開発に貢献したとして中国政府から表彰を受けていたことなどが分かっていますが、中国政府が海外から優秀な人材を集める「千人計画」と呼ばれるプロジェクトに参加していたとみられることが、捜査関係者などへの取材で分かりました。

「千人計画」は、中国政府が科学技術の強化を目指して始めたプロジェクトで、集める人材は、外国人研究者のほか、海外で活躍する中国人研究者も含まれ、多額の報酬と引き換えに技術や情報が流出しているとして各国が警戒を強めています。

警視庁は、母国への技術貢献の一環として、日本での研究を通じて得た先端技術の情報を漏えいした疑いもあるとみて詳しいいきさつを調べています。

産総研 情報漏えい先は研究員の妻が代理店社長の中国の会社
NHK2023年6月16日 18時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230616/k10014101621000.html

産業技術総合研究所の中国籍の研究員が、フッ素化合物に関する先端技術の情報を漏えいしたとして逮捕された事件で、漏えい先は中国の化学製品の製造会社で、研究員の妻が日本国内にある代理店の社長を務めていることが分かり、警視庁が詳しいいきさつを調べています。捜査関係者によりますと、調べに対し容疑を否認しているということです。

国立研究開発法人 産業技術総合研究所の上級主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者（59）は、自身が研究するフッ素化合物に関する先端技術の情報を中国の企業にメールで送って漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕され、16日、検察庁に送られました。

捜査関係者によりますと、警視庁の調べに対し容疑を否認しているということです。

これまでの調べで、漏えいされた情報は、地球温暖化防止にも有効な、絶縁性の高いガスを生成できるフッ素化合物に関する先端技術の研究データだったことが分かっていますが、漏えい先の企業は、中国 北京にある化学製品の製造会社で、容疑者の妻が日本国内にある代理店の社長を務めていることが、捜査関係者への取材で分かりました。

漏えいした技術をもとに中国の会社が開発した製品を、日本の代理店を通じて輸入しようとしていた可能性があるということです。

警視庁は、先端技術を母国に流出させることに加え、営利目的でも漏えいした疑いがあるとみて、詳しいいきさつを調べています。

■“日本の国家予算で研究した成果を中国に還元か”

捜査関係者によりますと、権容疑者が中国で教授を兼任していたのは「北京理工大学」で、去年、博士論文の指導教授を務めるなどしていたことが確認されています。

兼任は現在も続いているとみられるということです。

「北京理工大学」は、中国人民解放軍と関わりが深いとされる「国防7校」の1つで、さらに、容疑者の出身校である「南京理工大学」も「国防7校」に含まれているということです。

産業技術総合研究所は日本国内で最大規模の公的研究機関で、捜査幹部は「『国防7校』の関係者が日本の研究機関に入っていることが問題で、日本の国家予算で研究した成果を中国に還元するねらいだと思う」と話しています。

先端技術をめぐっては国外への流出が問題となっていて、政府は、流出を防ぐため、安全保障などに関連する重要情報にアクセスできる人の信頼性を事前に確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設を検討しています。

多くの公費が投じられている日本の公的な研究機関から中国への情報流出が摘発されるのは異例で、技術情報の流出対策の在り方が改めて問われています。

■（危険な組織の）北京理工大学のホームページに容疑者の写真（略）