1 ：2023/06/16(金) 01:34:33.76 ID:jAmxwGJV9.net
政府は、少子化対策の方向性を示した「こども未来戦略方針」の素案を明らかにした。
今後３年間の集中的な取組みとして、男性育休の取得促進や、働き方と子育ての両立に向けた多様な選択肢の確保などを挙げた。
両親ともに育休を取得した場合に、最大４週間手取り収入が減少しないよう
2025年度から育児休業給付の給付率を引き上げる。
多様な働き方を支えるセーフティーネットの構築に向け、28年度をめどに雇用保険の適用対象者を拡大。
週所定労働時間が20時間未満の労働者も対象に加える。
今後３年間の集中的な取組みとして、男性育休の取得促進や、働き方と子育ての両立に向けた多様な選択肢の確保などを挙げた。
両親ともに育休を取得した場合に、最大４週間手取り収入が減少しないよう
2025年度から育児休業給付の給付率を引き上げる。
多様な働き方を支えるセーフティーネットの構築に向け、28年度をめどに雇用保険の適用対象者を拡大。
週所定労働時間が20時間未満の労働者も対象に加える。
労働新聞 2023.06.15
https://www.rodo.co.jp/news/151628/