「お試し」のつもりが、実際は「定期購入契約」だった…明記されていても見落とす人が多数

「お試し」や「初回限定」のつもりで購入したら、実際は「定期購入」契約だった――。ネットの通信販売を巡り、こうしたトラブルの相談が、香川県内で増えている。県消費生活センターには２０２２年度に３１９件寄せられ、前年度の１・５倍。高齢者が被害に遭いやすく、同センターは「事前に契約条件の確認を」と注意を呼びかけている。（山本貴大）

ネット広告で申し込み

＜シミ消しクリームが通常より安く、２０００円でお試しできる＞

香川県内に住む５０歳代男性は昨年１２月、スマートフォンでネット広告を目にし、注文した。定期購入という認識はなかったが、２回目の商品も自宅に届いた。商品を送り返したところ、弁護士事務所から商品代２万円を払うよう督促状が届いた。

男性は同センターに相談し、契約は解除されたという。

同センターによると、定期購入トラブルの年間の相談件数は、１７年度までは１００件未満が続いていたが、１９年度に２００件を超え、２２年度は前年度の２１１件から１０８件増えた。ＳＮＳなどで化粧品や健康食品の広告を見て、申し込んだケースが目立つという。

２２年度の相談者が業者側から請求された額は計約５２６万円に上る。年代別にみると、６０歳代が１０１人で最も多く、７０歳以上５６人で、６０歳以上が全体の約半数を占める。同センターは「高齢者はインターネットに関する知識が比較的少なく、狙われやすいのでは」と推測する。

規制強化も

昨年６月に施行された改正特定商取引法では、消費者が定期購入ではないと誤認する表示を見て購入した場合、取り消すことができると定めている。「初回無料」や「お試し」と強調しておきながら、小さな文字で定期購入と表示しているケースなどが対象だ。

※全文はリンク先で