1 ：2023/06/10(土) 13:47:46.30 ID:P11+HK6a0●.net
2024年度から1人1000円、新しい税金として「森林環境税」が住民税に上乗せされる。主な目的は森林整備で、
木の密度を調整する間伐や人材の育成、木材の利用促進などの費用に当てられるという。
木の密度を調整する間伐や人材の育成、木材の利用促進などの費用に当てられるという。
課税を前に、国は2019年度から先行して各地域へ譲与税の配分を開始。3年間で配られた金額は市町村で約840億円だ。
しかし、活用状況を見ると、全体の47％が使われておらず、Twitterでは「活用されてないのに1000円払うのか」など、疑問の声があがっている。
千葉県長生村では、3年間で約305万円交付されたが、森林がほぼない村のため、有効活用するアイディアを出している状況だ。
徴収が始まれば1年間で620億円の税収になるが、はたして本当に有効活用できるのか。ニュース番組「ABEMA Prime」に出演した、
財政学者の佐藤一光氏（東京経済大学准教授）は「制度は地方自治に基づいて作られている」と話す。
「『使い道が決まっていないのに、税金を取るのは変ではないか』という主張もよくわかるが、自治体にはいろいろな事情があり、
その事情に合わせて住民の方々が考えてお金を使う。林業の専門家が自治体にいない場合も多く、農林水産業を全部1人で
やっているパターンもある。国は『お金は渡す。あとは考えて』と言うが、考える人もいないし、時間も経験もなく、困っている自治体が多い」
今年度までは「復興特別税」という名前で住民税に1000円が上乗せされているが、来年度からは「森林環境税」になる。
名前を変えて徴収し続けているようにも見える。
「私は財政学の専門家だが、そう疑われてもやむを得ない取り方だ。いい税金とは何か。『1人いくら』という取り方は普通あり得ない。
消費税は逆進性があって、低所得層にはきつい。森林環境税は1人1000円だから、消費税よりもひどいと思う。年収が100万円でも
1000万円でも1億円でも、みんな1000円だ。税の取り方としては最悪だ」