LGBTQが差別を受けない社会を「実現する」とG7首脳声明　識者「監視継続必要」

G7広島サミットの会合に臨む（手前左から時計回りに）岸田首相、バイデン米大統領、ドイツのショルツ首相、英国のスナク首相、EUのフォンデアライエン欧州委員長、ウクライナのゼレンスキー大統領、EUのミシェル大統領、ベネデッティ駐日イタリア大使、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領＝広島市中区で（代表撮影）

　先進7カ国（G7）の首脳声明はジェンダー問題に関し、性的少数者（LGBTQ）が暴力や差別を受けることのない社会の実現をうたった。昨年のドイツ・エルマウサミットで発表された際の「権利保護への関与」より踏み込んだ表現を用いた。ただ、日本は他の6カ国と比べて関連法整備が格段に遅れており、識者は「結果が伴わなければ、国際的な約束を果たしたことにならない」と、今後の取り組みを注視していく必要性を強調した。（柚木まり、曽田晋太郎）
◆「国際水準から見れば最低限の内容」
　首脳声明はLGBTQの人権保障を巡り、法制度をはじめとする構造的障壁の克服と、教育などを通じた「有害なジェンダー規範や固定観念、役割に対処するための努力を倍加させる」ことへのコミット（関与）を明記。性自認や性的指向にかかわらず、全ての人が「暴力や差別を受けることなく、生き生きとした人生を享受できる社会を実現する」と打ち出した。
　青山学院大の谷口洋幸教授（国際人権法）は「国際水準から見れば最低限の内容で、目新しさはないが、結果責任を伴う『実現する』という文言が使われたことは大きな進展だ」と指摘。日本が同性婚を法的に認めず、LGBTQの差別禁止法も制定していないことを踏まえ、「首脳声明は国際社会と市民への約束だ。忠実に守られているか、継続的に監視していくことが必要だ」と語った。
　首脳声明の発表を受け、当事者や支援団体でつくる「Pride7」が21日、広島市内で会見。寺原真希子・実行委員は「日本が議長国として取りまとめた重みは極めて大きい」と述べた上で、「政府は現実との乖離かいりをどう認識しているのか。声明を具体化するためには、理解増進（法の制定）にとどまらず、差別禁止など人権保障のための法整備が不可欠だ」と訴えた。