1 ：2023/05/16(火) 07:42:01.19 ID:o5kWMWRv9.net
少子化対策として育児の時間を増やす政策の整備が進む。厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。
育児休業後、復帰しても柔軟に働ける環境を整え、希望する数の子どもを持ちやすくする。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指す。70歳までの就業機会確保を努力義務…(以下有料版で、残り1400文字)
日本経済新聞 2023年5月16日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA050250V00C23A4000000/