「求人を出しても全然集まらない」　飲食・宿泊業で深刻な人手不足

　行動制限が緩和され経済活動が回復する中、宿泊業や飲食業を中心に人手不足が深刻化している。新型コロナ後の経済回復は統一地方選挙でも焦点の1つだが、事業者からは「人材の確保が難しい」との声が続出。担い手不足が課題となっている。（大島宏一郎）
◆やむなく1人2役、フランス料理店でワンオペも
　「人手が足りない。普段は接客にあたらないスタッフがフロントで荷物の受け渡しを手伝うなど、1人2役でやっている」。東京・浅草の雷門近くの浅草東武ホテル（台東区）で、総支配人を務める小賀与敬おがよしひろさんは実情を明かす。
　背景にあるのが海外観光客の急増だ。このホテルの1月の外国人宿泊者数は、水際対策が緩和された昨年10月の4倍。観光業界ではコロナ禍で多くの人材が離職し、従業員数は2020年10月の開業時より2割近く減った。昨秋から臨時アルバイトを募集したが「人員の補充が追いつかない」。
　飲食業も人手不足に苦慮する。フランス料理店を経営する男性（50）＝世田谷区＝は「求人募集を出しても人が全然集まらず、店を1人で回した時もある」と打ち明ける。日本フードサービス協会の石井滋常務理事は「時短要請を受けた飲食店より安定した労働環境を求め、働く人たちがスーパーなどに移った」とみる。
　統一地方選ではコロナ後の地域経済の活性化も論点だが、人手不足で需要に応えられないことが、今後の景気回復の足かせになるとの懸念が高まる。
　帝国データバンクの調査では、非正社員の不足を感じる企業の割合は「旅館・ホテル」「飲食店」で8割を超える。特に東京の人手不足は深刻で、東京労働局の資料によると、都内の有効求人数は21年8月から増加傾向が続く一方、有効求職者数は昨年7月から8カ月連続で前年割れ。2月の有効求人倍率は全国2位の1.76倍となった。
　日本総研の藤山光雄氏は、飲食・宿泊業の賃金水準が他の産業より低い現状に触れ「求職者から選ばれにくいうえ、外国人観光客は都市部に集まりやすい。人手不足は東京で如実だ」と指摘。人手不足が続けば「経済が回復する機会を取り逃がしてしまう」と懸念する。観光は地域活性化にもつながるだけに自治体の支援も求められ、「小規模事業者が（人手不足を補う）デジタル機器を導入する際に支援するなどの政策が重要」と語った。
　有効求人倍率　仕事を探す人1人当たり何件の求人数があるかを示す指標。1倍を超えると求職者を上回る求人数があることを示す。厚生労働省によると、2月の東京都内の有効求人倍率（季節調整値）は1.76倍と、全国平均の1.34倍を大きく上回った。