1 ：2023/03/24(金) 23:18:45.30 ID:+8HNvr/w9.net
親の就労状況に関係なく保育所を利用できるようにするため、政府が条件を緩和する検討に入った。「未就園児」「無園児」と呼ばれる子どもにも支援が届くようにし、すべての親が必要なサービスを使えるような環境整備を目指す。3月末にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む方針。
現在、保育所を利用するには、保護者が一定時間以上働いていたり、同居家族の介護をしていたりするといった「保育の必要性」が認定される必要がある。条件のなかには、保護者の就労時間（フルタイムかパートタイムかなど）によって保育の利用可能時間を区分する基準もある。
このため、就労していない親などの子どもが未就園児となり、親が「育児疲れ」に追い込まれたり、孤独感を抱えたりするケースが少なくない。支援団体からは、親の就労状況に関わらず、保育所を定期的に利用できるようにするべきだとの要請も出されていた。
こうした状況を受け、政府は2023年度から、保育所の空き定員や空き教室を活用し、未就園児を保育所などで定期的に預かるモデル事業を始める考え。同事業では、「保育の必要性」などの要件はつけず、就労していない親も利用可能とする。週1～2日程度、定期的に預かり、保護者の支援にもあたる。
モデル事業は20～30施設を対象に実施し、予算2億円を見込む。市町村が保育所に委託などし、経費などを補助する。政府は事業を全国展開していくほか、将来的に親の就労条件などの見直しも検討する方針だ。
朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd4cf69137bec6a1c7a1ef1e5f43e7af87db5958