低所得子育て世帯に子ども1人5万円給付　物価高対策　公明案判明

　エネルギーや食料品価格の高騰に対応するための追加の物価高対策について、公明党の原案が7日、判明した。住民税非課税といった困窮する子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の特別給付金を支給することなどが柱。自民・公明両党で17日までに提言をまとめ、政府が検討する。

　原案には、住民税非課税世帯や児童扶養手当をうけている低所得のひとり親世帯を対象に、子ども1人あたり一律5万円を給付することを盛り込んだ。

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