年収1200万円稼いでも手取りは862万円､児童手当0円高校無償化対象外…高年収層｢子育て罰｣のリアル

多額の税負担をしているのに子育て支援を止められる理不尽

「子育て罰」と揶揄された児童手当の“所得制限”。政府はその撤廃を検討している。経済ジャーナリストの頼藤太希さんは「高所得者はすでに多額の税負担をしているわけなので、子育て支援を止めるのは全くもっておかしい」という――。

税負担が大きいのに「子育て罰」があるのはおかしい

東京都は1月12日少子化対策の一環で、18歳以下に月5000円、所得制限を設けずに給付すると発表しました。来年1月ごろにも1人当たり年額6万円を一括で各世帯に給付するとのことです。小池百合子東京都知事は会見で、所得制限について「子育てに対する罰ゲーム」と言及したことがSNS上で賛同の嵐を生み話題になりました。

子育てに関する給付に所得制限が設けられていることを指す言葉「子育て罰」は国会でも取り上げられています。具体的には「児童手当」「高校無償化」などには所得制限があり、高年収になれば受けられなくなる仕組みです。

「収入が高いのだから、給付金や支援はなくて良いだろう」という観点で設けられているものでしょうが、年収が上がれば、所得税・住民税・社会保険料が重くのしかかります。特に所得税が厄介で、5%?45%の累進課税制度を取っています。年収が上がれば税率も上がりますので、手取り収入は思ったほど増えません。

この累進課税制度はそもそも、税負担の公平性として設けられているとしても、すでに多額の税金を負担しているわけなので、子育て支援を止めるのは全くもっておかしい仕組みです。

児童手当と高校無償化については、以下簡単にまとめました。