岸田文雄首相「少子化、反転させたい」

「私の政権の最優先の課題として、これまでとは次元の異なる子ども・子育て政策に取り組むことを宣言している」と訴えた。「地域社会や企業のあり方も含め社会全体で子ども・子育てを応援するような意識の変革をめざしたい」と主張した。

同会議は小倉将信少子化相が座長を務め、関係府省の局長級が参加する。1月に議論を開始し、2月20日の3回目会合は子育て支援のNPO法人などから意見を聞いた。

政府は6月に決める経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で将来的な子ども予算の倍増に向けた大枠を示す。

まずは関係府省会議で3月末までに政策の中身のたたき台をつくる。

具体的には①児童手当を中心とした経済的支援②幼児教育・保育の強化や全ての子育て家庭を対象にした支援③働き方改革とそれを支える制度の充実――の3つの方向に沿って検討する。