【東京新聞】LGBTQ権利保護の「失われた20年」を生んだ「伝統的な家族観」　OECD調査でワースト2位に転落

　日本の性的少数者（LGBTQ）の権利を守る法整備の遅れは、国際社会で際立っている。LGBTQの人権保障に関する経済協力開発機構（OECD）の直近（2019年）の調査で、日本の法整備の進捗状況は35カ国中34位の評価。1999年時点では22位だったが、具体的な取り組みが乏しかったため、他国に追い抜かれた。「失われた20年」ともいえる状況を生んだ要因として、有識者は「伝統的な家族観」を重視する自民党の影響を挙げる。（柚木まり、市川千晴）

◆法整備「最も消極的な国」

　調査はLGBTQ差別の禁止や、同性婚をはじめとする同性パートナーシップを認める法律の制定、人権侵害を調査する委員会の設置など41項目を尋ね、国別の「法整備の達成度」を算出した。全て実現していれば100％だが、日本はトルコに次いで低い24.1％で、「最も消極的な国」に分類された。1位のカナダ（86.5％）とは60ポイント以上、加盟国平均（53％）とも約30ポイントの差がついた。

　日本の特徴は順位が低いことに加え、この20年間でほぼ変化がないことだ。

　1999年以降、加盟国の多くは法整備を加速。最下位だった英国は2008年までに差別禁止法をつくったり、14年から同性婚を合法化したりして18位まで上昇した。34位だった米国も15年に連邦最高裁が同性婚の否認を違憲と判断したことなどを受け、13位になった。達成度は加盟国平均で30ポイントほど高まった。日本は04年に戸籍の性別変更を可能とする法律を施行したことなどにより、6.6ポイント増加した。