ガーシー議員の海外渡航届、全会一致で3度目の不許可　懲罰を求める声が高まる　N党・立花党首「3月には帰国する。懲罰は時期尚早だ」

　参院議院運営委員会は20日の理事会で、NHK党のガーシー（東谷義和）参院議員が提出している海外渡航届を不許可とすることを全会一致で決めた。

　ガーシー氏は昨年7月の参院選で初当選以降、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイなどに滞在したまま、一度も登院しておらず、海外渡航の不許可決定は昨年の2回の臨時国会に続き3回目。懲罰を求める声が与野党から高まっている。

　暴力行為等処罰法違反などの疑いで警視庁から任意の事情聴取を要請されているガーシー氏は3月上旬に帰国する意向だが、「1～2月は、既に各国要人との面会を含めた予定を入れてしまった」などとする文書を議運委に提出し、今月23日の通常国会召集日の登院は困難と説明している。

　石井準一議運委員長は理事会後、記者団に「召集日の出席は国会法上のルールだ」と不許可の理由を説明した。理事会では召集日に登院しない場合、石井氏がN党を通じ「速やかな帰国と登院」を改めて求めることも確認した。

　議運委は19日の理事懇談会でガーシー氏への懲罰についても協議。石井氏はこれまでに、欠席が続けば懲罰委開催の対象になるとの認識を表明している。立憲民主党の泉健太代表も20日の記者会見で、「議員は国会で議論するのが大前提だ。職務放棄と捉えられても仕方がない」と批判した。

　一方、N党の立花孝志党首は同日の会見で「3月上旬にはガーシーが帰国するので、それまではしばしお待ちいただきたい。懲罰は時期尚早だ」と訴えた。