韓国「これで解決」徴用工賠償、日本と韓国で募金をつのる事を韓国側が提示

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　この仕組みを準備しつつ、日本側に寄付金の拠出や謝罪などの「誠意ある呼応」を求め続ける方針で、日韓での
「合意文書」を交わさない意向も固めた。

　戦時中の徴用工をめぐっては、韓国大法院（最高裁）が2018年秋、雇用者だった三菱重工業と日本製鉄
（旧新日鉄住金）に対し、元徴用工らへの賠償を命じる判決を出した。

　日本側は、賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、判決の履行に応じていない。

　一方、韓国では判決を受けて日本企業の資産が差し押さえられている。賠償に充てるために資産が
売却される「現金化」に至れば、日韓関係のさらなる悪化は避けられず、両国は解決をめぐる外交協議を急いできた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/494949152c0fb4167dde17012fc2a6bc231a5685