仏で安楽死容認に危機感　医師ら「使命ではない」と反対―多数派世論は合法化支持

　【パリ時事】フランスで、終末医療を巡る議論が活発化している。医師の薬物投与による「積極的安楽死」や自殺ほう助は現在禁止されているが、世論調査では約８割が合法化に賛成し、仏尊厳死協会も法整備を訴える。一方、医師らは「患者に死を与えるのが医師の使命ではない」と反対し、安楽死容認の風潮に危機感を強めている。

　◇「死ぬ権利」国外で
　フランスでは２０１６年に成立した法律により、回復の見込みがなく深刻な苦痛を抱える末期患者本人が望んだ場合、延命措置を停止し死に至るまでの苦痛を緩和する「消極的安楽死」が認められている。一方、医師が致死薬を投与する積極的安楽死や、医師が用意した致死薬を患者が自身に投与する自殺ほう助は法律で禁じられている。
　ただ、仏映画界の巨匠ジャンリュック・ゴダール監督が昨年９月、スイスで自殺ほう助を受け９１歳で死去するなど、近年「死ぬ権利」を国外に求めるケースが続出。調査会社ＩＦＯＰが昨年１０月に公表した世論調査結果では、７８％が安楽死や自殺ほう助の合法化に賛成すると回答した。
　仏尊厳死協会のロメロミシェル名誉会長は仏メディアに対し、現行法は不十分だと指摘。「自らの最期を皆が自分で選べるようになるべきだ。尊厳を持って死ぬことも重要だ」と強調した。
　◇緩和ケアの体制整備訴え

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