「日本人なら生きられたはず」困窮外国人にのしかかる高額医療費

　「先週、おなかが痛いと言っていましたが、今は痛いところはないですか」
　全国的に冷え込んだ先月上旬。東京都内の公園で暮らすミャンマー国籍の40代男性を見つけると、大沢優真さん（30）が駆け寄り、体調を気遣った。大沢さんは「北関東医療相談会」と「つくろい東京ファンド」という2つの支援団体に所属、在日外国人の支援活動をしている。
　「大丈夫」。たどたどしい発音ながら笑顔で答える男性に、大沢さんは食べ物やカイロ、寝袋などを手渡す。「来週お医者さんと来ますね」と言って別れた。
　男性は8年前に来日。仕事を失って2年前にシェルターに入ったが、半年ほどで野外生活に移った。ミャンマーで反政府デモに参加していて、昨年のクーデターにより帰国は絶望的。在留資格は更新しているが、笑顔と裏腹に生活は厳しい。特に体調を崩すと、深刻な状況に陥りかねない。
　日本人の場合、健康保険に加入していれば、医療費の自己負担は一部で済む。もっとも、滞納や退職後の加入忘れなどの事情があれば、全額負担となる。ところが、男性のように保険未加入の外国人は、全額負担を超える費用を求められることがある。
　厚生労働省の外国人患者の受け入れ実態調査（2020年度）によると、回答した4380医療機関の4分の1が、保険未加入の外国人の医療費を全額負担より高く設定。全額負担の2倍以上という医療機関も2.2％あった。
◆手術必要も「うちは外国人は２倍」
　大沢さんにもこんな経験がある。在留資格のない外国人が心疾患で「手術しないと命を落とす可能性がある」と診断された。費用を150万円と見込み、支援グループでとりあえず100万円を工面。ところが「うちは外国人は2倍」と300万円を要求されたという。「差別ではないか」と掛け合ったが「ルールだから」とにべもない対応。より負担の少ない別の病院で手術を受け、命をつないだ。
　「信じられないかもしれないが、本当に日本で起きていること。まれな事例でもない」と大沢さん。フィリピン出身の50代男性の死に立ち会ったこともある。生活にゆとりがなく、病気の治療が遅れた。「日本人なら生きられたはず」
　さらに新型コロナウイルスの流行で、事態は悪化したと大沢さんはみる。出入国在留管理庁は、在留資格を失った状態で日本にとどまる外国人を原則、入管施設に収容してきた。しかしコロナ対策で施設の「密」を避けるため、多くの入所者を仮放免した。ただ、仮放免だと健康保険に入れず、就労もできない。
　大沢さんは、在留資格の有無にかかわらず、外国人がさらされる命の危機への対策として、まずは医療費の負担軽減を挙げる。さらに、一部の在留資格に限られている生活保護の受給を、広く受けられるようにするのも重要とみる。
　「外国人も同じ人間。目の前で『苦しい』『つらい』と言っていたら手を差し伸べるのは自然のことでしょう」　（加藤益丈）
　来日外国人の困窮　「働ける在留資格があっても職が見つからない」「強制退去の対象となったが、出入国在留管理庁の施設から『仮放免』の形で出た」などの理由で不安定な生活を送る外国人は後を絶たない。就労も国民健康保険への加入もできない仮放免者は、2021年末時点では5910人と19年（3315人）の2倍近くに増え、入管施設の収容者（124人）を大きく上回る。その一方で、入管施設側が収容者に適切な医療を受けさせない問題などが表面化している。

　あれ？　ちょっと変じゃない？　身の回りの習慣や、ずっと続く制度などに、疑問を感じたことはありませんか。年が改まったこの機会に、そうした疑問に思いを巡らせようと、いくつか事例をご紹介します。

東京新聞　2023年1月5日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/223503