男性の性被害、訴えにくく　「誰にも相談せず」が半数超―刑法改正から５年

　強姦（ごうかん）罪の名称を「強制性交罪」に変え、女性に限られていた被害者に男性を含めるなどした刑法の改正から５年超が経過した。性犯罪被害者の支援団体は「『男性は性被害に遭わない』という社会的偏見はいまだ根強い」と指摘。被害を訴えにくい風潮もあり、自治体はホームページ（ＨＰ）に男性向けの相談案内を記載するなどして支援を強化している。

　性犯罪の厳罰化を柱とした改正刑法は２０１７年７月に施行された。強制性交罪などで、告訴を起訴の条件とする「親告罪」規定も撤廃。被害者の心理的な負担軽減に配慮するなどした。
　男性の性被害に詳しい臨床心理士の宮崎浩一さんは「法改正以降、男性も被害に遭うということが広く知られるようになった」と話す。行政など支援する側の意識も大きく変わったという。
　警察庁によると、全国の強制性交等事件の認知件数は１８年以降、年間１３００～１４００件前後で推移する。このうち、５０～７０件前後は男性が被害者で、全体の３～５％を占める。青森県警が今年５月、障害者施設運営の男を強制性交容疑で逮捕した事件の被害者は小学生男児だった。

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時事通信ニュース: 男性の性被害、訴えにくく 「誰にも相談せず」が半数超―刑法改正から５年.
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