1 ：2022/12/15(木) 18:56:25.12 ID:HIELPNTd9.net
防衛費増額の財源として所得税に新たな付加税を課す一方で、「復興特別所得税」の税率を下げる案が検討されていることについて、岸田総理大臣は自民党税制調査会の幹部と会談し、今回の対応で復興事業に影響は生じないとして国民に丁寧に説明していくよう指示しました。
防衛費増額の財源確保をめぐっては、当分の間、所得税に1％の新たな付加税を課す一方、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」を1％引き下げ、現在2037年までの課税期間を延長することが検討されていて、被災地からは「今後の復興に影響が出るのではないか」という懸念が出ています。
こうした中、岸田総理大臣は15日、自民党税制調査会の顧問を務める額賀元財務大臣らと総理大臣官邸で会談し、検討状況の報告を受けるとともに、今回の「復興特別所得税」をめぐる対応で復興事業に影響は生じないとして、国民に丁寧に説明していくよう指示しました。
会談のあと、額賀氏は記者団に「岸田総理大臣は『被災地にとって心配ないようにすべきだ』と話していた。政府が責任を持って復興事業に支障がないことを明確にするので、国民には安心してもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221215/k10013924371000.html