都の太陽光パネル義務化で自民「必要性に乏しい」

東京都が新築一戸建て住宅などへの太陽光パネル設置義務化に向け、都議会定例会に提出している関連条例改正案などについて審議する環境・建設委員会が１２日、都議会議事堂で開かれた。改正案は主要政党の賛成多数で可決される見込みだが、都議会第１党の自民党議員は「都民の理解が不十分で議論が深まっていない。今定例会で改正案を成立させる必要性が乏しい」などと改めて慎重姿勢を示した。

この日の委員会で、自民党の柴崎幹男議員は冒頭、「現段階で事業の全体像が示されておらず、議論が尽くされてない」と指摘。来年の予算特別委員会などで「義務化するための条例の必要性、事業規模の妥当性について丁寧に議論すべきだ」と述べた。

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産経ニュース: 都の太陽光パネル義務化で自民「必要性に乏しい」.
https://www.sankei.com/article/20221212-UQYM46YUWNKGJEQCZ55PCM7DUA/