1 ：2022/10/18(火) 00:21:04.37 ID:nsvCYgeO9.net
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査では、岸田文雄首相（自民党総裁）が求心力を失っている様子が浮き彫りになった。首相に「できるだけ長く続けてほしい」と答えたのは、自民支持層に限っても２５・４％にとどまり、長期政権化に黄信号がともったといえる。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題や物価高への対応に批判が集中し、支持を失う要因となっている。
首相がいつまで政権を続けてほしいか尋ねたところ、自民支持層の最多は党総裁任期が切れる「再来年９月ごろまで」の４８・４％。首相の地元・広島で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれる「来年５月ごろまで」（１６・９％）と「すぐに交代してほしい」（６・４％）と合わせると７割を超えた。
首相は次期総裁選で再選を図り、長期政権を目指す構えをみせるが、道のりは険しいといえる。
政権のネックになっているのは旧統一教会問題への対応と物価高対策だ。調査では、ともに全体の７割以上が「評価しない」と指摘。旧統一教会問題には、自民支持層でも５８・９％が「評価しない」と答えた。(以下有料で)
産経新聞 2022/10/17 19:45
https://www.sankei.com/article/20221017-2YM647EVYRNM5FDGS4XL24CW5E/