円買い介入は「兵糧に限界」、円安は「日本の国力低下」　元財務官･渡辺博史氏に聞く

◆中長期的に130円台に戻る＜一問一答＞
?　現在の急激な円安進行の背景について、財務省元財務官の渡辺博史氏は「産業力低下など日本の国力が弱くなっていることが基礎にある」と力説する。輸入品の価格上昇など円安がすでに家計を苦しめている点は、企業による「円安対策ボーナス」の支給を提唱し、官民一体となった対策の必要性を訴える。（聞き手・山田晃史、近藤統義）
　?政府、日銀が円買い為替介入に踏み切った。
　「円を買うためには外貨を持たなければならず、日本でドルを刷ることはできない。全世界で1日に1000兆円ほどの為替取引をしている中、政府の円買い介入の原資は、（2020年度末の政府の外国為替資金特別会計の外貨建て資産である）約137兆円。兵糧には限界がある」
　「介入だけで1ドル＝140円台を120円まで戻すのは無理だ。数円の円高で『円安進行を食い止めた』と評価されれば政治的には意味がある」
　?今の円安をどう見る。
　「日米の金利差だけでここまで下落しない。日本の産業力が落ちているという経済の基礎的条件があり、日本の実力は1ドル＝120?125円くらいに弱まっていると思う。そこに金利差が加わった形だ」
　「ロシアのウクライナ侵攻を機に、経済の一番根っこの部分となるエネルギー資源と食糧が不足する国が実は日本とドイツだと認識された。両国は最近、IT関係で遅れ、世界を引っ張ってきた経済力や技術力も『買いかぶっていた』とみられ、（日本への影響として）円安になった」
　?円安は日本経済にどう作用しているか。
　「日本では、部品を海外で作り、国内で最終製品に組み立てる企業が増えた。売れるかどうかは製品の魅力と他国との相対的な価格で決まる。今は生産コストが上がる一方、売れ行きは確実には伸びないという円安の問題に直面している」
　?今後の円相場は。
　「今は、米国の利上げの動きを先読みして、（投資家が）過剰に円を売っている。130円台に戻っていくだろう」
　?すでに日本の家計は苦しい。
　「政府は補助金などでガソリン価格を抑制しているが、無尽蔵にお金があるわけではない。今は官民両方が動かないといけない状況だ。企業は500兆円も利益をためており、（事業に）投資をしないなら、『円安対策ボーナス』として従業員に回せばいい」
?　わたなべ・ひろし　1949年、東京都生まれ。72年に大蔵省（現財務省）に入省。税制に長く携わった後、為替政策の責任者である財務官（次官級）を2004年から3年間務めた。退官後は国際協力銀行総裁などを歴任し、現在は国際通貨研究所理事長。