1 :2022/09/12(月) 05:30:20.35 ID:GLPt7AwD9.net
台湾が日本抜き1位
コロナ禍前の2019年まで、ベトナム人の海外労働者派遣数は日本が1位。だが、入国制限もあり21年は台湾が一時的に日本を抜き1位になった。22年1月から6月半ばまでは日本が1位だが、派遣希望先に変化が生じつつある。
こうした事態の背景にあるのが円安だ。ベトナムドンに対し、円は年初から20%近く安くなり、円建ての月給を本国へ仕送りすると目減りした。ベトナムの最低賃金は7月、5・9~6・1%上昇。日本との格差が急速に縮小している。
技能実習生は日本国内で住民税や所得税、年金、社会保険料を支払っており、母国で事前に聞いた収入額と実際の手取りの差に驚く人も少なくない。こうした環境と円安が重なり、ベトナム人の日本離れに拍車をかける。
越豪で協定 農業者派遣・受け入れ
一方、ベトナムとオーストラリアは今春、農業労働者の派遣・受け入れで協定を結び、9月から募集を始める。まずは年間1000人と限定。賃金水準は高く、ベトナム系メディアによると、1年のうち9カ月働き、3カ月は自由行動で月給は3200~4000豪ドル(30万4000~38万円)。ベトナムの平均月収の10倍近い。
特定非営利活動法人・MP研究会のプロジェクトコーディネーター、ベ・ミン・ニャットさん(35)は「オーストラリアの件はベトナム人の間で話題となっている」と話す。ベさんによると、休日の外出を制限されることに対し、ベトナム人労働者の不満は強い。本国に家族を残し、里帰りできず離婚する家庭もあるだけに、オーストラリアへの関心は高いという。べさんは、日本を希望するベトナム人をつなぎとめるためには「待遇改善が必要」と指摘する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9068c686cb769aabc212b18895d0571e983f14c