高橋洋一氏（東大数学科卒経済学者）　「悪い円安」論調の大間違い　円安ならＧＤＰは伸びる　法人税収増分を中小企業対策に

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財務省が発表した２０２１年度の法人企業統計で、全産業の経常利益が前年度比３３・５％増の８３兆９２４７億円と過去最大だった。
企業の「内部留保」に当たる利益剰余金は６・６％増の５１６兆４７５０億円と初めて５００兆円を超え、１０年連続で最大を更新したという。

統計をさらにみると、全産業の営業利益は３０・２％増の５４兆２１５６億円、設備投資は９・３％増の４５兆６６１３億円。
なお、設備投資は、有形固定資産（土地を除く）増減額、ソフトウエア増減額、減価償却費、特別減価償却費の合計である。

利益剰余金の増加額は３４兆３３４３億円なので、基本的には利益以上に他の金融資産を取り崩して設備投資したので、まずまずの数字である。

金融緩和効果が出てきたものと思われる。それとともに、最近の「円安是正のために利上げ」というマスコミ論調がおかしいことを示している。

国内総生産（ＧＤＰ）統計を見ても、民間設備投資はまずまずだが、政府公共投資はさっぱりだ。
政府が出てくれば、呼び水効果でさらに民間投資を伸ばすチャンスなのに残念で仕方ない。
公共事業を評価する際に使われる社会的割引率は現在４％という法外な水準であり、
その見直しなど政府がやるべきことは少なくなく、せっかくの民間投資が好調な状況を生かしていない。

法人企業統計では、２１年度のほか、２２年４～６月の分も公表されている。
全産業の営業利益は前年同期比１３・１％増の１７兆６７１６億円、
経常利益は１７・６％増の２８兆３１８１億円。経常利益は製造業、非製造業のそれぞれでも過去最高である。

営業利益が伸びているのは、コロナ禍からの経済・社会活動の正常化で業績回復が進んだからだ。

また、経常利益が営業利益よりも伸びているのは、非営業利益の投資収益が伸びているからだ。
受取利息等は７兆３５７３億円で過去最高だった。

その主因は円安による海外投資収益の増加である。
円安効果は輸出拡大という形でも現れるが、過去の海外投資収益という形でも表れる。

一般に現地生産に移行していると輸出増にならないので、円安効果は限定的だといわれるが、
現地生産なら海外投資を既に実施しているはずで、その場合には輸出増でなく海外投資収益増に替わっているはずだ。
今回の法人企業統計では、その効果が強く表れている。

設備投資は４・６％増の１０兆６１０８億円だった。５期連続で前年比プラスで、民間設備投資の基調はいい。
脱炭素やデジタル化への投資意欲は相変わらず堅調だ。

円安でも企業収益は良くなったわけで、本コラムで筆者が円安ならＧＤＰは伸びると主張していたことと整合的だ。

企業収益増は法人税増になるので、その増収分を円安で困っているところ、例えば中小企業などに使うといい。
いずれにしても、円安はＧＤＰ増になるので、その果実を有効に活用すればよく、角を矯めて牛を殺すような、
円安是正という間違った対応をしてはいけない。