【Tカード】４千万人分の顧客データを販売へ…「同意」は有効か

　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、Ｔカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国５３００の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。ＣＣＣ側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが、自分が「同意」したと気づいている人はどのくらいいるだろう。そのような「同意」は果たして有効なのだろうか。有識者から疑問の声も出ている。（編集委員　若江雅子）

　ＣＣＣ傘下のＣＣＣマーケティングによると、Ｔカード利用者は現在約７０００万人。３０代では同世代の日本人の８１・４％に上る。ＴＳＵＴＡＹＡのほか、コンビニ、ドラッグストア、ガソリンスタンド、家電量販店やネットショップなど約５３００社の１５万店舗でポイントをためたり使ったりすることができる。

　ＣＣＣは、こうした提携企業から、利用者がいつ、どこで、何に、いくら使ったかの履歴を長期にわたり入手している。さらに機械学習でこれらの情報を一人一人プロファイリング（分析）し、「浪費タイプ」「助言信用タイプ」「肩書気にするタイプ」「情報拡散タイプ」など３７０以上の項目をスコア化したデータベース「顧客ＤＮＡ」を作る。

　私たちの様々な「顔」を知るＣＣＣマーケティング。それだけに、７月末、データ統合サービスを手がけるトレジャーデータ（ＴＤ）と共同発表したサービスは注目された。

　ＴＤのデータ連携基盤の中で、氏名や住所を除いたＣＣＣのデータと、ＴＤ利用企業の顧客データをメールアドレスなどの識別子で突合する。分析結果を統計データとして提供するサービスもあるが、目を引いたのは、ＣＣＣのデータを識別子に紐（ひも）づけて企業に渡すサービスだ＝図＝。

　提供データから氏名などは削除されているが、受け取る企業は識別子によってどの顧客のデータか知ることができるので、実態は個人データの提供にほかならない。提供対象の情報は、ウェブサービスを使えるＴサイト利用者４０００万人分だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e6c0b423b572d2352d42f052310d5888bc82798c