都内一戸建ての太陽光パネル義務化を答申　39代未満は賛成多く　中高年は賛否拮抗

東京都内一戸建ての太陽光パネル義務化を答申　住宅メーカーなどが設置　30代未満は賛成多く　中高年は賛否拮抗

　一戸建て住宅を含む新築建築物に太陽光発電パネルの設置を義務付ける条例改正について、東京都環境審議会が８日、制度のたたき台となる基本方針を答申した。一戸建てへの義務化が実現すれば全国初。都議会での審議を経て、都は２０２２年度中の改正を目指す。

　答申では、一戸建てを含む延べ床面積２０００平方メートル未満の中小規模の建物は、住宅メーカーに設置を義務付けた。対象は、年間の住宅供給面積が２万平方メートル以上の大手メーカー。都は、約５０社を見込んでいる。
　延べ床面積２０００平方メートル以上の大規模建物は、建築主に設置義務を課した。必要な太陽光パネルは建築面積の５％。パネルの設置費用については、都が条例改正と合わせて支援を検討中で早ければ来年度予算に盛り込む。事業者は制度の取り組み状況を都に報告する。発電量などが不十分な事業者には都が指導し、事業者名を公表する。
　都は、３０年までに都内の温室効果ガス排出量を００年比で５０％削減する「カーボンハーフ」を掲げる。消費電力の５０％を再生可能エネルギーにする計画で、太陽光の発電設備導入量は２００万キロワット以上が目標だ。
　一戸建て住宅の太陽光義務化では、川崎市も２４年４月の実施に向けて検討を進めている。
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　東京都内の一般の新築住宅に太陽光パネルの設置を義務付ける、都の環境審議会の答申に先立つパブリックコメント（意見募集）では費用負担への心配などから中高年世代の賛否が拮抗きっこうする一方で、３０代以下は賛成が多数を占めた。気候変動への危機感についての世代間ギャップが浮き彫りになった。（沢田千秋、佐藤航）
◆設置義務住宅割合は世田谷区や多摩地区が高く、中央区や奥多摩で低く
　新制度では、住宅１棟につき最低でも出力２キロワットの太陽光パネルが必要となる。ただし、屋根面積が２０平方メートル未満の住宅は、対象外となる方針。
あｘ　一戸建て住宅など中小規模の建物の設置義務を負う住宅メーカーの発電総量のノルマは、供給棟数と算定基準率で決まる。算定基準率は、太陽光パネルを設置すべき住宅の割合を示したものだ。

　この割合を区域で分ける場合、世田谷区や多摩地域の大半は８５％、住宅密集地の２３区の大半は７０％に設定。高層建築が多い千代田、中央両区と、山あいで日陰が多い奥多摩町と檜原村は３０％で最も低い。メーカーは都内全域を一律８５％に設定することも可能だ。
　供給棟数と算定基準率に最低出力の２キロワットを乗じた発電総量がノルマで、この量を満たせば、１棟当たりの出力や設置棟数はメーカーが自由に決められる。
◆「建築コスト住民に跳ね返る」などの反対も
　太陽光義務化について、都が今年５月下旬から１カ月間募集したパブリックコメントでは、約３７００件の意見が寄せられた。賛成５６％、反対４１％で、都民の意識は二分。反対が多かったのは５０代、６０代だ。

　「新築住宅建設コスト高で住宅の新陳代謝が抑制される」「建築コストとして住民に跳ね返る」。こうした懸念に対し、都は初期費用の約１００万円は、自家消費の電気代と売電によって１０年間で回収できると説明。「メンテナンスの負担を強いられるのは不当」という不満には「パネル表面のほこりやごみは、雨風で洗い流される」と説いた。
◆「今しかみていない判断はだめ」とつづった17歳
　パブリックコメントで審議会が注目したのは若い世代の意見だった。２０代未満は８６％、２０代は７７％が賛成。「私は１７歳です」と書かれた意見には、「今しか見ていない判断ではなく、地球環境が手遅れになった後、後世が受けなければいけない被害を忘れないで」とつづられていた。
　東京電力管内では、３月に電力需給逼迫ひっぱく警報が、６月には同注意報が出された。また、都によると、燃料価格の高騰により、東電管内の電気料金は１３カ月連続で値上がりし、１年間で１．５倍になった。
　審議会の会長、高村ゆかり・東京大教授は答申にあたり「（太陽光の義務化は）若い世代にとって、これから持続可能な東京をどうつくっていくかだけでなく、エネルギー価格が上昇する中、足元の都民の生活と事業を守る」と強調した。