テレビ業界に大異変　総個人視聴率が史上最低を記録　テレビ離れは進む一方？

　デイリー新潮は5月17日配信の「綾瀬はるか、上野樹里、柴咲コウ……豪華キャスティングの春ドラマが揃って大苦戦のワケ」で、4月の月間PUTが過去最低を記録したと報じたのだが、さらに下がったということなのか。民放プロデューサーは言う。

「実は4月頃から、週ごとのPUTが発表されるたびにワースト記録を更新し続けているんです。6月第3週は、全日（6〜24時）、プライム（19〜23時）、ゴールデン（19〜22時）のPUTがすべて史上最低を記録し、コアPUT（13〜49歳の男女）でも、全日（ワースト2位）を除き、プライム、ゴールデンで最低となりました」

　個人視聴率の調査が始まったのは2020年。たった2年で史上最低と言われても……。

「それ以前の世帯視聴率の頃は、HUT（Households Using Television）といって、総世帯視聴率でした。当時は今より確実にテレビが見られていた時代ですから、史上最低と言って間違いないと思います」

　やはり“テレビ離れ”が加速しているということだろうか。

テレ朝念願の三冠王

「昨年は東京五輪が開催され、近年では稀に見る高視聴率を記録しました。その反動もあると思います。さらにTVerでは、この春から全局同時配信が始まり、見たい番組の時間に家にいる必要がなくなった。それに加え、最近は録画でもCMを飛ばして1・5倍速で見るのがトレンドですからね」

　テレビ離れの条件は十分揃っているわけである。

「とはいえ、各局はビジネスを成立させようと努力してきました。ただし、それを象徴する意味で、業界で今話題になっているのが、先日、週刊誌で報じられた小さな記事です」

　週刊現代（6月25日号）に掲載された、「テレ朝の『天皇』早河洋会長が部下に送った『微妙な檄文』」という記事のことだという。記事によると、6月上旬にテレビ朝日の早河洋会長（78）が幹部社員に“檄メール”を送ったというものだ。メールには、6月の広告収入が大失速したため増収策を講じ、夏には経営合宿も開催したいとあったという。

「今さら何を言っているんだろう、と話題になっています。テレ朝は21年度の世帯視聴率で、開局以来初の視聴率三冠王を獲得しました。悲願だったとはいえ、あくまで世帯視聴率の話で、個人視聴率では9年連続で日テレが三冠王です。いくら世帯視聴率が取れても、コア視聴率が取れなければスポンサーがつかず商売にならないので、各局とも個人視聴率、中でもコア重視に乗り換えているというのに……」

テレ朝は4位

　テレ朝も「科捜研の女」や「警視庁・捜査一課長」などシニア層に人気だった「木曜ミステリー」枠を今秋での終了を発表した。これもコア重視への移行と見ていいだろう。

「テレ朝が世帯視聴率にこだわり、念願の三冠を達成した昨年度を、コア視聴率で見た場合どうなると思いますか？　実は、三冠は日テレ、2位はフジテレビ、3位はTBS、4位がテレ朝なんです」

　それにしても、王者・日テレとかつての王者・フジが、今も拮抗しているとは……。

「日テレは、関東地区のスポット広告のシェアが30％に届こうとしているので、圧倒的ですけどね。フジの場合、“世帯視聴率を狙いに行かない”“コア重視”を打ち出し、高齢層を拒否するようなタイムテーブルとなっています。そこまでしないと商売にならないからです。そのようにしてフジはコア2位となりましたが、世帯視聴率は低くなり、大票田であるM3（50歳以上の女性）、F3（50歳以上の男性）を切り捨てたために、個人視聴率も低くなってしまった。そんな中、世帯視聴率を追ったテレ朝の広告収入が落ちていくのは当然のことです」

　それでも、全体の視聴率であるPUTが過去最低を記録した。小さくなるパイを奪い合いっているようにも見えてくる。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/da726dd6c2d66940dc9e53c26457d4a531633e1e