高橋洋一氏「黒田総裁の『家計が値上げ容認』発言を責める野党やマスコミは筋違い。発言はマクロ経済学の研究成果に基づく事実。」

6月6日、日銀の黒田総裁は講演で、「家計の値上げ許容度も高まってきているのは重要な変化と捉えられる。
日本の家計が値上げを受け容れている間に、賃金の本格上昇にいかにつなげていけるかが当面のポイントだ」等と述べた。
これを「一般の家庭が値上げを容認している」と狭義に捉えた野党やマスコミが「黒田さんは買い物をしたことがあるのか」などと批判し、
黒田氏は「表現は適切でなかった。誤解を招いた表現だったということで申し訳ない」と謝罪するに至った。

これに対して、番組に出演したコメンテーター＝元大蔵・財務官僚で内閣参事官など歴任した数量政策学者・高橋洋一氏は、黒田発言は『研究成果による経済全体を見渡したマクロ経済の発言』だと解説した。

飯田浩司アナウンサーは「そもそも黒田さんの講演内容は、日本銀行のHPにPDFファイルが公開され、データも明らかにされている」と紹介。
その講演ファイルP.9～10を見ると、問題となった文言が載っている。そこには、東京大学の渡辺努教授による『値上げに関するアンケート調査』を引いて、
「商品の値段が上がったときどうするかという問いに対し、2021年8月より2022年4月の調査の方が、そのまま買う人が増えている」ことが事実として挙げられている。
高橋氏はマスコミらの反論自体が反論として成り立っていないし、それより『本格的なマクロ経済の議論をすべきだ』と“反論らしきもの”に対する反論を展開した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/13ebf3dc00a144345ca2d3aabcc76816ea8d40d6