生活保護受給者に車の所有認めて　制度見直し求める声

厚労省は例外容認　支援団体「諦めないで」
　福島県の３０代男性は昨年、失職を機に生活保護を受給。福祉事務所から走行距離約１０万キロの軽乗用車を処分するよう求められた。

　男性と妻は病気療養しながら子ども２人を育てる。妻は電車やバス、タクシーなど他者がいる閉鎖空間ではパニック障害を起こす。男性は「車なしでは通院や買い物もできない。便利な場所は家賃が高く、保護費で賄えない」と途方に暮れた。

　今年に入り、男性は福祉事務所と交渉したが「車の処分は規則」とはねつけられたため、東北生活保護利用支援ネットワーク（仙台市）の太田伸二弁護士（仙台弁護士会）に相談した。

　厚生労働省は自治体への通知で、公共交通機関の利用が著しく難しく、通院や通勤に不可欠な場合などの車保有を例外的に認める。

　太田弁護士は「男性のケースは車保有の要件を満たす」として、福祉事務所に意見書や行政手続法に基づく申立書を提出。事務所側は「妻のパニック障害の症状は車の保有を認めるほどでなく、タクシーで通院可能」として車の処分を改めて求めた。男性側は今後の対応を検討し、諦めない構えだ。

　２０２１年度の乗用車市場動向調査（日本自動車工業会）によると、乗用車の世帯保有率はグラフの通り。首都圏６９・７％に対し地方圏は８２・４％、郡部は８９・３％と高い。地方都市が多い全国市長会は毎年、国に生活保護世帯の車の保有要件緩和を求めているが、実現していない。

　弁護士や研究者らでつくる生活保護問題対策全国会議（大阪市）は昨年、厚労省通知や過去の裁判例などに基づき、車を持ちながら生活保護を利用できる要件をＱ＆Ａ形式の冊子にまとめた。自治体宛の申立書のひな型も掲載し、ネットで無料公開している。

　執筆の中心となった太田弁護士は「車の処分を求められて生活保護を諦め、最低限度以下の水準で暮らす人も珍しくない」と指摘。少子高齢化で公共交通網の空白地帯が増えていることを挙げ「現在の生活実態に応じた制度の見直しが必要だ」と強調する。