「年功序列・終身雇用」はもう限界、ジョブ型雇用は日本経済再生の突破口になるか

ただし、その導入は簡単なことではない。

■ジョブ型雇用の導入企業が広がる
「ジョブ型雇用」は、期待する貢献や責任範囲を従業員ごとに明記した「ジョブディスクリプション（職務記述書）」を作成し、
報酬を職責に応じて決める仕組みだ。従業員は自ら応募して、より高い職責に挑戦する。

日立製作所や富士通などの大手電機メーカーが導入している。
富士通は4月21日、ジョブ型雇用の対象を全従業員の約９割に拡大すると発表した。日立製作所は、7月にも「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる計画だ。

経団連が2020年夏に行なった調査では、419社のうち約100社が、検討中も含めてジョブ型に着手していた。

■功序列的な給与体系が日本を衰退させた
日本では、年齢が上がるほど、自動的に給与が上がる年功序列的な給与体系を採用している企業が多い。

それに対して、「ジョブ型雇用」では、職務ごとに異なる給与体系になる。
技能が認められれば、年齢が若くても高い給料を得られる。逆に、年齢があがっても、自動的に給与があがるわけではない。

また一定期間の雇用が自動的に保障されるわけでもない。職務を要求通りに遂行できなかったり、職務そのものがなくなったりすれば、解雇されることもある。

ジョブ型は、外国ではごく普通の雇用体系だ。むしろ、日本型雇用のほうが、世界的に見れば特異だ。

現在の日本経済の停滞は、日本の雇用・給与体制が硬直的であり、技術や社会の大きな変化に適応できないことが大きな原因になっている。

ジョブ型雇用がこれを変える可能性がある。変化の大きい時代には、企業も労働者も、新しい働き方を切り拓く必要がある。

（以下略、全文はソースにて）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/95391?page=3