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ENEOSホールディングス（HD）は2日、ミャンマーでの石油や天然ガス開発事業から撤退すると発表した。子会社を通じて40%を出資するJXミャンマー石油開発が共同事業者に対し、撤退を通知した。2021年に発生したクーデターにより軍事政権が誕生したことで、事業の継続が難しくなっていた。近年は産出量が減少していたため、業績への影響は軽微としている。
前身の日本石油が1991年にミャンマーで権益を取得し、00年から同国南部沖にあるイェタグンガス田で天然ガスを生産している。事業主体であるJXミャンマー石油開発にはENEOSHD子会社のJX石油開発のほか、日本政府と三菱商事も出資しているが、既に三菱商事も撤退を表明した。
ミャンマーの天然資源開発を巡っては、産出量に応じて収益を得るミャンマー石油ガス公社が人権弾圧を行っている国軍の資金源になっているとして批判を集めており、欧米メジャーが相次ぎ撤退を発表していた。JX石油開発は2日、「21年2 月の政変以降における同国内の状況を憂慮している」とのコメントを発表した。
日本経済新聞
2022年5月2日 10:04
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC020QN0S2A500C2000000/