【朝日新聞】マスク拒否の市議が語った 「影の政府」

「米国の政府やメディア、金融界は、児童の性的人身売買を世界規模で行う、悪魔崇拝の小児性愛者集団によって支配されている」。それがQアノンの主な主張だ。
米公共宗教研究所（PRRI）が2月に公表した調査によると、「完全に同意する」と答えた米市民は5%、「ほぼ同意する」が11%を占めた。

PRRIは継続的に同様の調査をしているが、その割合は減るどころか増えているという。

また、NPO団体「メディア・マターズ・フォー・アメリカ」によると、今年の中間選挙で連邦議員をめざす候補者のうち、
Qを信じたり、支持したりする発言をしている候補は3月末までに100人を超えた。

上級研究員のアレックス・カプラン氏は、地方レベルでも活発に活動していると明かす。

ただ、これは米国に限った話ではない。

今年2月、北海道の空港でマスクの着用を拒み、旅客機の離陸を1時間以上遅れさせた谷本誠一・呉市議（広島）は、
反マスクの理由の根底に「世界はディープステート（DS、影の政府）に操られている」という考え方があると取材に語った。

これは典型的なQアノンの主張で、谷本によると、「（DSが）マスクを着けさせようと誘導している」のだという。

谷本は2月下旬に「全国有志議員の会」を発足させた。直接の目的は「5〜11歳へのワクチン接種中止を求めること」と言う。
ただ、広義の目的は「コロナの茶番、ウソを暴くこと。つくられたパンデミックであること、PCRもウソであること、マスクも恐怖をあおるためだと暴くこと」と話す。

その議員の数は全国で65人に上る。全員が実名を公表しているという。
https://www.asahi.com/articles/ASQ456H2HQ44UHBI00J.html#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3