1 ：2022/03/12(土) 01:07:54.15 ID:xvdCa6bn9.net
【ワシントン共同】バイデン米大統領は11日、ロシアに対して、世界貿易機関（WTO）の規定に基づいて関税を低く抑えている優遇措置を剥奪し、税率を引き上げると表明した。ウクライナ侵攻を食い止めるためロシアに経済的圧力を強める狙いがあり、日本など先進7カ国（G7）や欧州連合（EU）首脳と協調し、同時発表を目指しているという。
米国では剥奪には法整備が必要なため、バイデン氏は議会に対応を呼び掛ける。対ロ制裁強化の機運が高まっており、早期に実施される可能性がある。
見直すのは「最恵国待遇」と呼ばれるWTOの基本原則。ロシアにとって原油禁輸などに続く経済的打撃だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/919b1757eb562990eea2a9976d5b3a3d71dd9bcb
【速報】「ロシアの最恵国待遇はく奪へ」アメリカがまもなく発表 北朝鮮・キューバと同等扱い
https://news.yahoo.co.jp/articles/744eb2b826b4cbefe0fe810ae2ef02cf7629f4d1
アメリカが「金融」や「エネルギー」分野に続く新たな制裁を発表。
バイデン大統領はまもなく演説し、これまでロシアに認めてきた貿易における「最恵国待遇」の取り消しを発表するとみられる。
これにより、ロシアからの輸入品に高い関税を課すことができるようになり、ロシア経済へよりいっそう圧力をかけられる。
アメリカは「最恵国待遇」を北朝鮮とキューバにも与えておらず、ロシアはこれらの敵対国と同じレベルの待遇ということになる。
また、アメリカメディアは、日本などG7（先進7カ国）もロシアへの優遇措置を取り消す方向で調整していると報じている。