【日本は一夜にして核兵器を開発できる実態】ロシアを怒らせバイデンと安倍が迷惑する「岸田首相の平和教育外交」は無責任な言論封殺

　安倍氏の発言には、自民党幹部から「非核三原則の『持ち込ませず』の例外をつくるかどうか、議論を封じ込めるべきではない」(高市早苗政調会長)、「それが国民と国家を守るのであれば、どんな議論も避けてはいけない」(福田達夫総務会長)といった声があがるものの、一部野党は「首相を曲がりなりにも務めた人物が間違っても口にすべきではない」(共産党の小池晃書記局長)などと反発。立憲民主党の泉健太代表は「なんだって議論は良い、というのは違う」と批判した。

　岸田政権も否定的だ。岸田首相は2月28日の参院予算委員会で「非核三原則の堅持という我が国の立場から考えて認められるものではない」と否定し、安倍氏の実弟である岸信夫防衛相も「政府としては政策上の方針として非核三原則を堅持していく考えに変わりはない」と述べた。被爆地・広島出身の宰相として「核なき世界」を追求する岸田氏の立場は一貫しており、その信念は揺るがない。

　ただ、国家と国民の生命を守るための「抑止力」の観点からは、首相がこのタイミングで否定的に言い切ることへの懐疑的な見方があるのも事実だ。今回のウクライナ危機では、米国のバイデン大統領やNATOが軍事介入しないことを早い段階で表明したことが「ロシアへの抑止力がなくなって、やりたい放題を許した一因」(外務省関係者)とも指摘されている。

　バイデン大統領は「選択肢は2つ。ロシアと第三次世界大戦を起こすか、国際法違反の国に代償を払わせるかだ」とした上で、後者の対ロ制裁強化の道を選択したことを明らかにしている。だが、「世界の警察」といわれた米国が介入してくるのか否かが分からなければ、それ自体が抑止力として働き、プーチン大統領の判断に影響した可能性は捨てきれない。「本気で核戦力を使いかねない」とみられ、核保有国としての存在感を強調するプーチン大統領とはあまりに対照的だ。

　オバマ政権の副大統領だったバイデン氏は2016年6月、米国テレビのインタビューで、中国の習近平国家主席に対して「日本は一夜にして核を開発できる」などと伝えたことを明らかにしている。対北朝鮮政策で米中協力を模索する中での発言とされ、日本が検討もしていない「核開発」で核保有国の中国に揺さぶりをかけていたといえる。厳しい局面の外交交渉では、こうした「ブラフ」も時としてあらわれているのが現実だろう。

　その意味では、岸田首相が即座に安倍氏の発言を完全否定したことは「抑止力」とはなりえない。全国紙政治部記者が語る。

　「日本が核開発することは現実的ではなく、非核三原則の見直しも難しいかもしれない。ただ、岸田首相は『現時点では考えていない』『今すぐに検討するつもりはない』などと含みを持たせる答弁にとどめておけば良かった。普段は『検討する』が口癖なのだから、抑止力の観点からは得意の曖昧戦略をとるべきだった。プーチンを喜ばすだけの、岸田首相の平和主義外交は、バイデン大統領をはじめ、欧州にも奇異に写るだろう」

　非核三原則が「議論もしてはならない」という4原則になっていることを懸念する向きは少なくない。

　政府の公式見解は核共有政策について「検討したことはない」というものだが、あらゆる事態を想定すべき国防という最重要テーマで議論そのものが「封殺」されてしまえば、バイデン氏の「ブラフ」にもなりえない。