【高橋洋一氏】　「憲法９条」だけで日本は守れるという「お花畑」論から脱却を　ドイツは軍事費増へ方針転換

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日本では「憲法９条があれば日本を守れる」というナイーブな「お花畑」論があった。左派関係者は否定するが、ネットで探すとそうした議論はいくらでも出てくる。

今回のロシアの侵攻でも分かるように、自国で憲法９条のような規定を持っていても相手の侵攻阻止には役立たない。ウクライナ憲法でも、領土の不可侵・不可分が定められているが、ロシアを止められなかった。

自国でできることは、防衛力を高めることと、同盟関係を結ぶこと、そして相手国の民主度を高めることだ。

防衛力について、ドイツは方針転換した。国内総生産（ＧＤＰ）比１・５％程度の軍事予算を減らす方針だったが、逆に２％以上に引き上げることとした。ＧＤＰ比２％はＮＡＴＯの平均である。一方、日本はいまだにＧＤＰ比１％程度である。これでは、相手に侵攻を躊躇（ちゅうちょ）させるだけの迫力不足だ。

プーチン大統領は核使用も示唆するなど、とても正気とは思えない。核の威嚇に対しては核抑止力でしか対抗できない。

そこで、防衛力と同盟関係の強化という一石二鳥の安全保障策として「核シェアリング（核共有）」がある。ベルギー、ドイツ、イタリアなどＮＡＴＯにおいて実施されているものだ。安倍晋三元首相が、議論すべきだと発言したが、岸田政権では非核三原則を堅持するとして、議論すら封じようとしている。ここは、せめて岸田政権の専売特許化した「検討する」と言うべきだった。

日本維新の会や国民民主党は議論しようとしている。自民党でも一部には議論をさせないのはおかしいという意見も出てきている。

憲法９条があればいいという議論は一部で根強いが、この際、核共有を国民的に議論することで、お花畑論を葬るべきだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）