1 ：2022/02/09(水) 20:48:47.05 ID:DGEAAMfC0.net
＜社説＞所得格差拡大 若年層の状況が深刻だ
内閣府が公表した調査で若年層の所得格差が拡大していることが分かった。このまま格差が固定化すれば社会不安を起こす恐れさえある。税制と雇用政策に鋭くメスを入れる抜本的対策が必要だ。
経済の現状や見通しを分析した「日本経済２０２１−２０２２」（ミニ経済白書）では、数値が大きいほど所得の広がりを示すジニ係数を用いて年収分布を調べた。その結果、二〇〇二年と一七年を比較した場合、二十五〜二十九歳、三十〜三十四歳の数値だけ広がっていることが判明した。
理由について内閣府は「若年男性の非正規雇用比率が上昇しているため」などと指摘。雇用の調整弁として使われる非正規労働者の増大が、格差の温床となっている実態が国の統計でも裏付けられたといえる。
二十五〜三十四歳では年収五百万円未満の世帯で子どもを育てている割合が低下した。低所得世帯を中心に結婚して子どもを持つという将来の設計図が描きにくくなっている現状がうかがわれ、少子化への影響も否定できない。
不安なのは若年層の格差が開いたまま次世代に推移していく「負の連鎖」が起きることだ。今、手を打たなければ、格差が修正不能なレベルで世代全体に行き渡るのは時間の問題だろう。