【LGBT】同性婚に200社以上が賛同、LGBT平等法を求める企業も増加。変化の背景は？

GBTQなど性的マイノリティの人権保障に対し、積極的に声をあげる企業が増えている。

婚姻の平等、すなわち「同性婚」の実現に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」は、2021年1月31日時点で200社以上が参加しているほか、性的指向や性自認を理由とする差別を禁止する「LGBT平等法」の制定を目指す「Equality Act Japan」にも、約40社が名乗りを上げている。

企業が声をあげるのはなぜなのか？

職場環境の性的マイノリティに関するダイバーシティ施策を支援する団体「work with Pride」が、LGBTQ関連の法制度に賛同する企業の取り組みなどを紹介するイベントが2022年1月31日、オンラインで開催された。

「work with Pride」は昨年、LGBTに関する法整備への支持表明や、組織の枠を超えた活動を意味する「コレクティブ・インパクト型」の取り組みを通して社会作りに貢献しているなどとした10社を、初めて「レインボー認定」に表彰した。

このうち、「レインボー認定」に選ばれた会計事務所大手PwCの日本法人は、「同性婚」と「LGBT平等法」それぞれに賛成するとしている。「同性婚」については社外への情報発信に加え、クライアント企業にも呼びかけをしているという。

PwC Japanの吉川泰生さんは「LGBTインクルーシブな社会作りにおいて同性婚はその象徴的なテーマに位置付けられると思いますが、日本では未だに同性カップルの結婚が法的に認められていません」と話した。

「人権、不平等の解消を目指した活動にはなりますが、倫理、道徳的な観点に止まらず、企業価値の向上、持続可能な企業になるための鍵として、社会や企業経済からの観点からも同性婚法制度化に向けた賛同の呼びかけに取り組んでいます」

しかし、日本の企業がすべての社員に平等な福利厚生を提供をするためには、独自の制度設計、事務作業、運営や管理といった様々な負担が発生する。同性カップルが結婚できない、つまり家族として扱われないため、法律が定める福利厚生を受けられないからだ。

そうしたことから、吉川さんは「国として法制度を整備する意義は大きい」という。