1 ：2022/01/20(木) 14:19:03.73 ID:6ZMhrBqX9.net
新型コロナウイルスの感染者数の急増で、新たに東京、神奈川、愛知など１３都県に「まん延防止等重点措置」が適用されることが決まった。景気の回復はさらに遅れる恐れがある。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、２１日から２月１３日まで措置が適用されることで、飲食や宿泊といった個人消費が落ち込み、約１兆６５０億円の経済損失が発生すると試算する。
現在、広島、山口、沖縄の３県に今月末までの期限で出されている措置では、約５４０億円の損失が出るとみており、計約１兆１２００億円に膨れあがる計算だ。名目国内総生産（ＧＤＰ）の０・２％に相当し、失業者が４万４０００人増える恐れがあるという。